遺品整理や家電・家具の買い替え、引越しなどのシーンでよくある不要となったご実家やご自宅の家電・家具についての取り扱い方法についてご紹介します。
不要な家電や家具はどうしたら良いのか。
たとえば遺品整理の場合には、亡くなられるまでお使いだった家具や家電製品の取り扱いなどを行わなくてはなりません。
ご遺品の量は、千差万別ですが、ほぼ必ず存在するのが家電や家具といった生活必需品です。
不要な家電や家具は、大まかに「売却」と「処分」の2つの方針で処理を行います。
なお、以下では不要な家電や家具の取り扱いについて言及しますが、そもそも「他人に使用されるのは気が進まない」と感じる場合には、無理に売却する必要はありません。
その一方で、売却することによって、捨ててしまうよりも、別の人のところで有効利用していただくという考え方もできるでしょう。
ご自身の気持ちなど、さまざまな要素を考慮して処分や売却など最適な方法を選択していただきたいと思います。
不要な家電や家具を売却する
最初に考えられるのが、不要な家電や家具を売却するケースです。
製造から間もない、あるいは数年しか経過していない家電や家具は、売却できる可能性が高まります。
家電については製造年が明確に示されていることがほとんどのため、具体的な価格の見通しが立てやすくなります。
反対に家具の場合には製造年数の記載がないケースも多く、製造から経過した年数もわからない場合も多いかと思います。
比較的新しい家具や、古くても良い材料を使った家具であれば売却できる可能性が高まりますが、トレンドやデザインの変化や大量生産のものを中心として、たとえ使える状態であったとしても売却の難しい商品が出てきます。
少しでも高く売りたいとお考えの方は、以下にご紹介する具体的な方法の中から、ご自身にもっとも合った方法を検討してください。
不要な家電や家具を売却することで、あなたにとって不要な家電や家具を、必要としている人に譲ることができます。
さらに数千円〜数万円で売却することができれば、遺品整理や家電・家具の買い替え、引越しなどの必要経費を抑えることにつながることでしょう。
私たちの遺品整理やお部屋のお片づけ作業においても、基本的には家電・家具の売却を念頭にひとつずつ買取査定の作業を行います。
不要な家電や家具を処分する
次に、製造から長期間経過していたり、痛みが激しかったり、動作しない家電や家具は処分せざるを得ない場合も多くなってきます。
不要な家具を処分する場合には、粗大ゴミとして自治体に回収してもらうか、不用品回収業者に引き取り依頼するといった方法で処分を行います。
不要な家電を処分する場合には粗大ゴミとして出すことのできないものが存在します。
冷蔵庫・洗濯機・エアコン・テレビの4種類は家電リサイクル法により、自治体での粗大ゴミ収集が行われていないほか、処分にリサイクル券（13桁の問い合わせ管理票番号が記載され、法律に基づいてリサイクルを正しい方法で行ったことを証明するもの）や運搬費等が必要です。
家電リサイクル法とは
家電リサイクル法とは「特定家庭用機器再商品化法」といい、再び利用することができる部分や素材をリサイクルするために整備された法律です。
経済産業省によると、以下のように紹介されています。
家電リサイクル法とは
一般家庭や事務所から排出された家電製品(エアコン、テレビ(ブラウン管、液晶・プラズマ)、冷蔵庫・冷凍庫、洗濯機・衣類乾燥機)から、有用な部分や材料をリサイクルし、廃棄物を減量するとともに、資源の有効利用を推進するための法律です。経済産業省 家電リサイクル法（特定家庭用機器再商品化法）
この法律が、エアコン・テレビ・冷蔵庫・洗濯機などを粗大ゴミで回収することができない根拠となっています。
背景には、大型で重量がある粗大ゴミはリサイクルされず埋め立てられていた状況があります。
廃棄物の原料や資源の有効利用の観点から2001年（平成13年）4月1日に施行されました。
家電リサイクル法に該当する品目
エアコン・テレビ・冷蔵庫・洗濯機などのうち、家電リサイクル法に該当するものと、そうでないものを以下にまとめます。
| 品目 | 対象となるもの | 対象外となるもの |
|---|---|---|
| 冷蔵庫や冷凍庫 |
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店舗用の冷蔵庫（ショーケースや冷凍のストッカーなど） |
| 洗濯機 |
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| 衣類乾燥機 |
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| テレビ |
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なお、これらの一部は小型家電リサイクル法の対象となる場合があります。 |
| エアコン |
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家電リサイクルを申し込む方法
家電リサイクル法に該当する家電については、家電リサイクル法に基づいた処分が必要になるため、市町村での粗大ゴミ回収ができません。
家電リサイクル法に該当する家電については、以下のような方法でリサイクルを申し込みます。
- 新しい製品を購入する場合や過去に購入した小売店がわかる場合には、小売店へ持ち込み
- 購入した店舗が不明な場合には家電リサイクルを扱う業者に依頼する
- 自分で家電を運搬できる場合には、市町村の指定引き取り場所に直接搬入する
家電リサイクル法の対象品目の廃棄には、「リサイクル料金」と「収集運搬料金」が必要です。
実際に必要な家電リサイクル料金については一般財団法人家電製品協会家電リサイクル券センターの「再商品化等料金一覧（家電リサイクル料金）」をご覧ください。
収集運搬料金は、申込先によって異なるため、持ち込み先などにお問い合わせになるのが良いでしょう。
小型家電リサイクル法
家電リサイクル法に加えて、さらに「小型家電リサイクル法」と呼ばれるスマホやパソコン、カメラなど小型家電もリサイクルを促進するための法律が2013年にスタートしました。
いわゆるレアメタルなどの資源のリサイクルを促進するための法律で、家電リサイクル法で対象だったテレビ・エアコン・冷蔵庫・洗濯機を除いて、ほぼ全ての電気機械器具が対象となっています。
主な回収方法として、自治体の市庁舎や関係施設あるいはイオンやイトーヨーカドーなどの総合スーパーマーケットに「回収ボックス」として設置されています。
小型家電は軽量なものも多いため、貴重な資源をムダにしないためにもぜひ協力したいですね。
小型家電リサイクル法の対象となる電子機器一覧（例）
回収する品目はそれぞれの自治体が決定するため、必ずしも以下の物品全てが対象となるわけではありません。
また、自治体によっては、小型家電の回収が無料ではなく有料となる場合もあるようです。
- 固定電話・FAX
- スマホ・ガラケー・PHS
- ラジオやテレビのチューナーやポータブルテレビ
- デジタルカメラ
- ビデオカメラ
- フィルムカメラ
- DVDレコーダー
- iPodなどのようなデジタルオーディオプレーヤー
- フロッピーディスクやMOディスクの記憶装置
- プリンターや印刷装置
- PC用ディスプレイ
- Kindleなどのような電子書籍端末
- 炊飯器・電子レンジなどの台所用電気機械器具
- 電気アイロン
- 電気掃除機
- 電気コタツ
- 電気ストーブ
- ヘアドライヤー
- 電気カミソリ
- 電気マッサージ器
- 蛍光灯器具
- 電子楽器
- 電子時計
- ゲーム機などの電子おもちゃ
- 電動ミシン
- 電動グラインダーや電動ドリルなどの電動工具
- 卓上計算機
- ヘルスメーターなどのような軽量用や測定用の電子機器
- 電動式吸入器などの医療用電気機械器具
- ランニングマシン
- 電動芝刈り機
以上に該当しない家電ついては、自治体のゴミ収集に出すことができます。
大きさや、収集日など自治体の定めるルールをきちんと守ってゴミ出しを行いましょう。
粗大ゴミは基本的には有料で事前の申し込みが必要です。インターネットや電話で申し込みを行いましょう。
なお、実際に処分を行う場合には、お住いの自治体の分別アプリやホームページの該当ページを一読しておきましょう。
不要な家具や家電を売却・処分する場合の具体的な方法
不要な家具や家電を処分や売却する具体的な方法は、以下を検討するのが良いでしょう。
- インターネットを利用する
- リサイクルショップ
- 不用品回収業者
- 遺品整理などの片付けを専門とする業者
以下、ひとつずつご紹介します。
インターネットを利用する
インターネットオークションや、地域の掲示板サイトを利用して、売却・譲渡を行うことができます。
インターネットオークションのような形式や、定額で掲示板に投稿するなど、さまざまなサービスが存在します。
主なサービスとして、ヤフオク！、メルカリ、ラクマ、ジモティーなどが挙げられます。
手数料や発送等については制約も存在しますので、各サイトの利用方法をよくご覧の上でご利用ください。
また、買い手や譲る先が見つかるまでに時間を要する場合も考えておかねばなりません。
トラブルに注意する必要はあるものの、ご自身で価格設定できるなど、インターネットを利用するのは解決策のひとつとして考えてみるのも良いでしょう。
リサイクルショップへ依頼する
リサイクルショップに不要となった家電や家具を持ち込んだり、出張での対応を依頼することが可能です。
再利用の方向性としてリサイクルショップに依頼することは、費用を軽減する意味でも有効だと言えます。
ただし、一般的なリサイクルショップは、製造から3〜5年未満のものが売却の対象となることが多いため、製造年などを確認し売却できない場合には、処分せざるを得ない場合もあることに注意が必要です。
不用品回収業者へ依頼する
主に処分したい家電や家具が中心となるときは、不用品回収業者に依頼することで、少ない点数からでも相談に応じていただけます。
不用品回収業者の多くが、搬出についても応じていただけることでしょう。
不用品回収業者に依頼する場合には、料金を事前に確認した上で見積もりを取るなどの対応をお願いしましょう。
加えて、洗濯機やベットなど回収品目によって1点3,000〜10,000円のお金が必要となるケースがあります。
遺品整理などの片付けを専門とする業者
一般的な遺品整理業者等であれば、売却や回収に対応している場合がほとんどです。
たとえば、私たち横浜ベスト遺品整理社でも不要な家電や家具についての仕分けや買取の査定・リサイクルなどを行うことができます。参考：作業費用の低価格化を実現した理由
あなたが家電や家具の処分や売却などを通じて、解決したい課題がお部屋全体の片付けであるケースでは、専門業者に依頼することも選択肢のひとつとなることでしょう。
お部屋の片付けを専門としている業者に依頼することで、遺品整理や生前整理に加えてゴミ屋敷など、さまざまなケースを包括的に依頼できます。
まとめ
不要となった家電・家具の取り扱いについては、売却か処分を検討し、状況に合わせて依頼する先を検討することが必要です。
ご自身の解決されたい課題が、単に家電・家具の買い替えなのか、引越しやお部屋の整理によって家電が不要となったのかによって、依頼する先や選択肢が異なります。
そのため、ご自身に合わせて複数の解決策を組み合わせ、ご自身に最適な方法で売却や処分を行うことをオススメします。
当記事が、不要な家電や家具の取り扱いに悩んでおられる方の一助となれば幸いです。
最後までお読みくださいまして、ありがとうございました。