親元を離れて暮らす核家族が主となっている現代で、空き家問題はとても深刻になってきています。
横浜ベスト遺品整理社では、以前よりこの空き家問題についてご紹介してまいりました。
今回は、実家を空き家にして損をする前に知っておきたい以下の3点をご紹介いたします。
- 空き家問題の現状について知っておくべきこと
- 最も避けるべき「放置」という選択肢
- 空き家対策に有効な方法を考える
実家の空き家問題は、社会問題化している
以前、空き家の現状と片付けを業者に依頼すべき理由にてご紹介した、いわゆる「空き家」についての問題は、社会問題化しており「空き家対策特別措置法」などの法律で政府も問題の解決に向けて動き出しています。
総務省統計局「平成30年住宅・土地統計調査」によれば、調査時の空き家は全国に848万9千戸と報告されています。このうち空き家率は13.6%。実に日本の家のうち7.4件に1件は空き家ということになります。
これをグラフにすると以下のように増加傾向を示しており、特に1998年以降増加傾向が強くなっていることがわかります。
なお、ここでの「その他の住宅」とは統計調査によって「空き家」と分類された家のうち、賃貸住宅（マンションアパートなどの空室）と売却用の空き家（建売・中古販売）、加えて別荘などの二次的住宅を除いたものです。
すなわち「その他の住宅」は用途が決まっていない誰も住んでいない空き家と判断できるのです。
そして、この全く管理されずに放置されている空き家が増え続けていることが問題となっているのです。
アメリカやヨーロッパなどと比較して日本は中古住宅が活用されていないと指摘されることが多いです。
その理由は様々考えられますが、やはり新築物件を建てたいご家族が多いことが挙げられます。人口は減少傾向にあり、中古住宅の数が増え、需要は低下しているのに、新築物件が増加しているという点が問題と言えます。
よく家計の比喩表現で「栓の抜けたお風呂」を用いることがありますが、空き家問題はこの逆で、栓がしっかり閉められているお風呂に、水を注いでいる状況と言えるでしょう。
空き家の問題で最も避けるべきなのは「放置」
実家が空き家になってしまっても、具体的な対策がわからず、放置してしまうというのは心情的にとても分かります。
しかしながら、空き家問題について放置は避けるべきだと言わざるを得ません。
例えば、実家を相続するとなった場合、早々に決断し売却することで、売却した利益のうち3,000万円以内であれば税金がかかりません。
この点については、実家の売却に特別控除が受けられる3年という期間をご覧ください。
実家売却には数百万円という税金が発生することもありますので、判断が難しい場合でも、なるべく早い方が良いと言えるのです。
また、冒頭でお伝えした「空き家対策特別措置法」により倒壊する恐れのある危険な建物、ゴミ屋敷、猫の住処になってしまっているなどして、地域住民に危害を与えると認められる場合には「特定空き家」に指定されることもあります。
この場合、市町村が立ち入り調査を行なって、指導や勧告、最悪の場合には行政代執行での取り壊しとなってしまう例もあります。なお、行政代執行が行われた場合には、該当する費用は空き家の所有者に請求されることになるようです。
実家の空き家の固定資産税など持つだけで必要なコストに注意しよう。
放置のリスクは、売却する場合だけではありません。
実家を相続などすると、不動産を所有することになり、それだけでコストが生まれます。
詳しくは土地つき一戸建てを相続する前に知っておきたいお金のことに、税金の算出方法や維持のコストを中心に解説しています。
上記記事では、実際に年間のコストを土地150㎡、家屋：延床面積104㎡で計算しました。
この場合、空き家の維持コストは、実に年間20万円程度。10年維持すれば単純計算で200万円のお金が必要になることが分かったのです。
この中で最もコストが高いのがいわゆる「固都税」と呼ばれる固定資産税と都市計画税です。
こうしたコストが想定外とならないように、慎重にご家族で話し合いをされることをお勧めしたいと思います。
また、実家を空き家にすると、目がとどかなくなるため、火災や犯罪に巻き込まれるなどのリスクへの対処も考えなくてはなりません。同時に考えておきましょう。
実家の空き家の対策に有効な方法とは
実家の空き家の対策には、主に以下のような対策を取られる方が多いようです。
- 売却する
- 建物を残して売る
- 更地にして売る
- 賃貸に出す
- 維持して別荘や住まいにする
以上、4種類の対策について、具体的な方法は「初めて空き家問題に取り組む人が知っておきたい4つの解決策」にて、より詳しくご紹介しています。
売却・賃貸・維持という対策のうち、実家を維持しないと決断した場合には、売却か賃貸が選択肢となることでしょう。
この時、賃貸に出す際には、立地条件などによる制約や、借主へアピールするために差別化としてのリフォーム工事など、コストが想像以上に膨らんでしまう可能性があります。
現実的な選択肢として売却を視野に話し合いをされる方も多いように感じます。
実際に、結婚後、両親と離れて暮らしていた女性が実家を売却すると決断した経緯についてお話しくださった例を「実家の整理：悩ましい実家の「その後」を考える。」にて紹介しています。
これまで様々な事例に携わってまいりましたが、やはり、実家の空き家の対策を行う上での本質は、月並みな言い方ですが「早期発見」と「早期の対処」という点に帰着すると言えるでしょう。
正解がないからこそ、自分の選択肢を正解に。
ここまで、実家を空き家にして損をする前に知っておきたいポイントをまとめてご紹介してきました。
ここまでご紹介した内容の中には、リフォームや維持管理、税金など多くの金銭的なコストがかかってくることをご紹介しました。
しかしながら、結論から言えば、100％あなたにピッタリの正解を探し出すということは不可能です。
なぜなら、あなたやご家族にとっての状況や、判断のポイントは千差万別で、時期や売却タイミングなど様々な要素が絡み合い、誰もが「正解」だという選択肢を見つけ出すことが難しいからです。
そのため、実家の賃貸活用や、中古住宅としての売却など、お客様にとっての「正解」かのように、様々な方法で集客している企業が数多く存在しています。
しかし、ここで重要なのは、正解を探すのではなく、事前によく家族全員で相談した上で、全員が納得できる答えを見つけ出し、それを正解にすることではないでしょうか。
残念ながら、軽く決めて、後々再修正、というのはとても難しいばかりでなく、元に戻せない場合も多かったりします。
そのために、期限や時間の許す限り、上記でご紹介したポイントについて家族とよく話し合い、熟考された上で結論を出していただきたいと考えています。
そして、決断した後は、良い結果となるように出来る限りの対策を講じることで、後悔のない実家の整理に繋がると言えるのではないでしょうか。
私たち横浜ベスト遺品整理社が大切にしているのは、お客様の決断に対し、その決断を正解にするためのお手伝いをさせていただくという視点です。
お客様が、自分自身で抱えている課題を解決するために、熟考を重ねて、ようやくたどり着いた結論を全力でバックアップするために、私たちはお片づけ作業だけではなく「ご実家やご自宅の今後についてのご相談」「空き家の片付け」といったサービスを展開しております。
もちろん、当社にご依頼いただく必要はございませんので、ご実家の今後についてお悩みの方は、ご相談ください。
この記事が実家の空き家問題に悩む方の一助となれば幸いです。
最後までお読みくださいましてありがとうございました。