親と同居や親の近所に住むことで数十万円の補助金がもらえる制度

両親と同居する場合や、実家の近くに家を建てる場合、補助金が支給されたり、住宅ローンの金利が低くなる制度があります。

制度の名前は自治体によって違いがありますが「近居・同居住み替え支援」とか「多世帯近居住宅支援」などといった名称がつけられています。

2018年度から厚木市で創設された制度の名前は「親元近居・同居住宅取得等支援事業補助金制度」となっています。

参考：カナロコ　神奈川新聞「親との同居・近居に補助金　住宅取得や改修で厚木市」

神奈川県内では、このような制度が横須賀市、厚木市、綾瀬市などで実施されているようで（詳しくは後述）、近年では、全国で採用する自治体が増加傾向にあります。

この制度には、親との同居と実家の近くに家を住む＝近居を対象として家族三世代の生活を支援するという目標があるようです。

なお、ここでの近居とは、住居は異なるものの、日常的な往来ができる範囲に居住することを指すもの国土交通省　とされ、徒歩や自転車、電車や車といった一般的な交通手段を利用して1時間以内で往き来できる距離のことを指します。

最大数十万円の補助金＋当初5年の住宅ローン金利が年0.25%引き下げや、利子の補給制度がある

この制度の大きな魅力は、補助金に加え住宅ローンの金利が優遇されること。

厚木市の場合には、住宅を新築や購入する際に500万円以上かかった場合や、同居するにあたって住宅に50万円以上の改修が必要となった工事に対して、条件を満たすことで支給が行われます。

これに加え、対象者には住宅ローン金利「フラット35」の金利を最初の5年間、年0.25％引き下げられます。

住宅の取得に対して補助金が支給された上で、月々の返済額が数千円単位で下がることになります。

新築の場合には、条件を満たせば利子補給の制度もある。

今回のケースとは別ですが、自治体によっては、補助金に加え、新築を建てる際の住宅ローン金利の利子を補給していただける制度もあります。

例えば、新築の際の融資1,000万円を自治体が指定する金融機関から受けた場合、そのうち500万円を限度として、最初の3年間最高で11,400円支給していただけることになります。

参考：逗子市「勤労者住宅資金利子補給制度」

金利引き下げ実現の理由

金利引き下げは、自治体と住宅金融支援機構とが協力することで実現しています。

住宅金融支援機構は固定金利の住宅ローンで有名な「フラット35」等を提供している独立行政法人です。

地方公共団体と連携し、子育て支援や地域の活性化について支援を行なっています。

同機構のHPによれば、神奈川県内では、横浜市、川崎市、横須賀市、厚木市、海老名市、中井町、松田町、山北町の名前が挙げられていました。

「【フラット３５】子育て支援型・地域活性化型を連携している地方公共団体」住宅金融支援機構

背景にあるのは、少子高齢社会の到来と核家族を抱え問題を抱える住環境

少子高齢社会と人口減少により、日本の住宅に対する政策や市場の変化は、ここ数十年の局面で見ても大きな変貌期と言えるでしょう。空き家の増加も目立っており、対策が急務なのは、明らかです。

そこで、政府は、子育て世帯や高齢者が安心して暮らせる住生活、空き家の有効活用、加えて産業を活性化させることを柱とする「住生活基本計画」を2016年に発表、2025年度までこれらの指針に沿って、高齢社会と核家族化の中、住宅のあり方を具体的に目標を掲げて解決に向けて動いています。

参考：国土交通省「新たな住生活基本計画のポイントPDF形式」

核家族は、地域の分断や、繋がりの断絶を生み易く、同居や近居に向けて家を建てることは、これらの文脈の中で国の方針にも繋がるところがあり、制度として導入する自治体も増えているのでしょう。

所得の格差が広がるにつれ、高度成長期のような世代間の協力が必要なのも理由の一つなのでしょう。

私たちにとっても、同居・近居を問わず家族の近くに住むために補助が得られるという環境の整備は、メリットのあることなのではないでしょうか。

住宅の取得に補助や優遇措置を行なっている制度の一覧（神奈川県）

最後に今回ご紹介した制度を実施している自治体を一覧にまとめました。

これらの制度は、条件も厳しく、また同居するために家を取得するという方に向けられたものですが、何かのタイミングで皆様のお役に立てれば幸いです。

• UR賃貸住宅「近居割」
  適用条件を満たすことで、5年間募集家賃から5%を減額
• 厚木市「親元近居・同居住宅取得等支援事業補助金」
  近居の場合は40万円、同居の場合は60万円。改修する場合には経費の1/10（20万円が限度）。事前の相談必須。
• 綾瀬市「三世代ファミリー定住支援補助金(住宅取得補助金)」
  住宅取得補助金最大100万円。事前相談必須。
• 横須賀市「子育てファミリー等応援住宅バンク補助金」
  「子育てファミリー等応援住宅バンク」に掲載された戸建て中古住宅を購入で最大50万円
• 秦野市「秦野産木材を使用する快適な住まいづくり補助金」
  秦野産材を使った新築住宅の場合、最大60万円。

最後までお読みいただきまして、ありがとうございました。

ご実家やご自宅の今後についてお考えの方の一助となれば幸いです。