耐震化のための建替・解体に使える東京・神奈川の補助金リスト134件

昭和56年5月末日以前に建築確認を得て着工されたマンション
延べ面積の過半が共同住宅であるマンション
耐震診断の結果、「耐震改修が必要」と診断されたマンション
区分所有されたマンションであり、かつ以下のいずれかに該当するマンション
　・住戸数の半分以上に区分所有者本人が居住しているマンション
　・階数が3以上で、かつ延べ面積が1,000㎡以上のマンション

＜設計＞
補助率:2/3
補助金限度額:（延べ面積（㎡）×1,000円＋540万円）×2/3
＜監理＞
補助率:2/3
補助金限度額:なし
＜工事＞
補助率:1/3
補助金限度額
　　5,000㎡未満　2,000万円
　　10,000㎡未満　3,500万円
　　10,000㎡以上　5,000万円

地震災害時に通行を確保すべき道路として市が指定した道路沿道のマンションで一定の高さ以上のマンションおよび耐震診断が義務付けされたマンションについては工事費の補助率が異なります。詳しくは事業を実施する地方公共団体にお問い合わせください。

昭和56年5月末日以前に建築確認を得て着工された在来軸組構法の2階建て以下の木造住宅
耐震診断の結果、点数が1.0未満のもの
その他要件については、事業を実施する地方公共団体にお問い合わせください。

補助率なし
補助金限度額
　一般世帯　:100万円
　非課税世帯:140万円
　（非課税世帯:過去2年間、世帯員全員の住民税が非課税である世帯）
点数を1.0以上にする工事が対象。

1　昭和56年5月31日以前に建築確認を得て着工されたもの
2　木造住宅で、かつ地階を除く階数が2以下であること
3　1階に防災ベッド等を設置できる住宅であること
4　発注者の居住の用に供されている住宅であること
5　他の耐震改修の補助を受けていないこと

補助率なし
補助金限度額:防災ベッド・テーブルについては10万円、耐震シェルターについては30万円

1年以上、居住その他の使用がなされていない一戸建て住宅
その他要件については、事業を実施する地方公共団体にお問い合わせください。

次のうち小さい額が限度となる。
（「地域活性化に貢献する施設」への改修を目的とした改修工事および耐震改修工事、それぞれが対象）
（1）　補助対象経費に2分の1を乗じて得た額
（2）　1,000,000円

1年以上、居住その他の使用がなされていない一戸建て住宅
その他要件については、事業を実施する地方公共団体にお問い合わせください。

次のうち小さい額が限度となる。
（子供の安全確保や家事・育児の効率化等を目的とした内装等の改修工事および耐震改修工事、それぞれが対象）
（1）　補助対象経費に2分の1を乗じて得た額
（2）　1,000,000円

昭和56年5月31日以前に着工されたマンション（分譲）、複合用途の場合、住宅部分の床面積の合計が、専有部分全体の床面積の3分の2以上
戸数:6以上
階数:3以上

＜耐震診断＞
補助率:2/3、限度額:4万円/戸
＜耐震設計＞
補助率:2/3、限度額:5万円/戸
＜耐震改修＞
補助率:15.2%、限度額:30万円/戸

昭和56年5月31日以前に着工された下記の建築物
【特定建築物】※下記①～③に該当する建築物
①多数の方が利用する建築物
②危険物を貯蔵する建築物
③耐震診断を義務化する道路以外の緊急輸送道路に接する一定の高さを超える建築物

【特定建築物】
<耐震診断>
補助率:2/3
限度額:230万円/棟
　 面積が1,000㎡以内の部分は3,670円/㎡
　 面積が1,000㎡を超えて2,000㎡以内の部分は1,570円/㎡
　 面積が2,000㎡を超える部分は1,050円/㎡
<耐震設計>
補助率:2/3
限度額:140万円/棟
<耐震改修>
補助率:23%
限度額:1,000万円/棟　※用途等に応じた面積上限あり

昭和56年5月31日以前に着工された木造住宅
階数:2以下

【一般世帯】
＜精密診断・補強計画＞
補助率:4/5 （部分改修の場合2/3）
限度額:15万円/戸
＜工事監理・補強工事＞
補助率:4/5　（部分改修の場合2/3）
限度額:85万円/戸
　　　　※部分改修工事の場合 60万円/戸

【市民税非課税世帯】
＜精密診断・補強計画＞
補助率:4/5　（部分改修の場合3/4）
限度額:15万円/戸
＜工事監理・補強工事＞
補助率:4/5　（部分改修の場合3/4）
限度額:135万/戸
　　　　※部分改修工事の場合 95万円/戸

昭和56年5月31日以前に着工された木造住宅で安全でないと確認されたもの。
耐震シェルター:1戸建ての1階に設置できること
防災ベッド:長屋・共同住宅を含む1階に設置できること

【耐震シェルター】
補助率:9/10
限度額:30万円/棟
【防災ベッド】
補助率:9/10
限度額:10万円/人

耐震診断を義務化する道路に接する昭和56年5月31日以前に着工された建築物

【木造】
＜精密診断＞
補助率:11/12、限度額:6万円/棟
＜耐震設計＞
補助率:11/12、限度額:12万円/棟
＜耐震改修＞
補助率:49/60、限度額:147万円/棟　　※用途等に応じた上限額有
＜除却＞
補助率:49/60、限度額:108万円/棟　　※用途等に応じた上限額有

【非木造】
＜耐震診断＞
補助率:10/10
限度額:
面積が1,000㎡以内の部分は3,670円/㎡
面積が1,000㎡を超えて2,000㎡以内の部分は1,570円/㎡
面積が2,000㎡を超える部分は1,050円/㎡
＜耐震設計＞
補助率:5/6、限度額:175万円/棟
＜耐震改修＞
補助率:11/15、限度額:4400万円/棟　※用途等に応じた上限額有
＜除却＞
補助率:11/15、限度額:2200万円/棟　※用途等に応じた上限額有

昭和56年5月31日以前に建築工事に着手した一戸建て住宅および長屋。防火構造改修は耐震改修と併せて実施するもの。

耐震診断:耐震診断に必要な費用（上限12万円）
耐震改修計画書作成:費用の2/3以内（上限12万円）
耐震改修工事:費用の1/2以内（上限80万円）（高齢者世帯等は25万円上限で加算あり）
防火構造改修計画書作成:費用の1/2以内（上限2万円）
防火構造改修工事:費用の1/2以内（上限50万円）
現場立会い:費用の1/2以内（上限6万円）

昭和56年5月31日以前に建築工事に着手した、原則として鉄筋コンクリート造、鉄骨鉄筋コンクリート造又は鉄骨造の分譲マンション。その他要件あり。

耐震診断:費用の5/6（上限1住戸につき5万円）
耐震改修計画書作成:費用の2/3（上限1住戸につき5万円）
耐震改修工事:費用の1/3又は延べ面積に50,200円（免震工法等特殊な工法による場合は83,800円。他耐震診断結果により別限度額あり）を乗じた額の1/3のいずれか低い額（上限1住戸につき60万円）

昭和56年5月31日以前に建築工事に着手した一戸建ての住宅又は住宅で他の用途を兼ねるもの。階数が2以下の木造住宅。1階に耐震シェルターまたは防災ベッドを設置できる住宅。耐震診断の結果、上部構造評点が1.0未満である住宅。

耐震シェルター等の装置の本体費用および設置に要する費用の1/2以内（上限耐震シェルター:30万円、防災ベッド:20万円）

昭和56年5月31日以前に建築工事に着手した住宅。

工事費のうち耐震診断等補助制度要綱により交付を受けた補助金を差し引いた額の範囲内で400万円を限度とする。融資利率はおおむね年2.2パーセント（固定金利）とする。返済方法は毎月の割賦返済（ボーナス返済併用可）とする。その他要件あり。

昭和56年5月31日以前に建築工事に着手した住宅。

戸建住宅耐震改修融資制度による融資を受けている金融機関に支払った利子の額又はその期末における融資残高について融資金利（2.2パーセントを上限）を乗じて得た額のいずれか低い額。その他要件あり。

平塚市内のマンション（分譲）で下記のいずれにも該当するもの
（1）昭和56年5月31日以前に建築基準法による建築確認を得て建築工事に着手したもの
（2）住戸数の過半を区分所有者の住居の用に供するもの
（3）マンションの住宅部分の床面積の合計が住宅部分および非住宅部分の合計の過半であるもの

※管理組合の集会等で事業実施の決議が必要です。

〈予備診断〉
　補助金額:予備診断費（税抜き）の9/10（上限18万円）
〈耐震診断〉
　補助金額:耐震診断費（税抜き）の1/2（上限4万円/戸）

詳しくは、ホームページを参照または下記までお問い合わせください。

平塚市内で昭和56年5月31日以前に建築された一戸建ての住宅または兼用住宅
（ただし、昭和56年6月1日以降増築されたもので、増築に係る部分の床面積の合計が昭和56年5月31日における延べ面積の2分の1を超えるものを除く）

<耐震診断>
耐震診断に要した費用（延べ面積150㎡以下は92,000円、150㎡超えは101,000円）を全額補助
※兼用住宅は消費税抜きでの補助となります。

<耐震補強設計>
耐震補強設計に要した費用（税抜き）の50%（上限7万円）

<耐震補強工事>
現場監理に要した費用（税抜き）の80%（上限4万円）
耐震補強工事に要した費用（税抜き）の80%（上限90万円）
　
※世帯全員の市民税が前2年間非課税の場合は、耐震補強工事補助額の上乗せがあります。
詳しくは、ホームページを参照または下記までお問い合わせください。

対象用途:戸建住宅又は、店舗併用住宅（木造）
鎌倉市が実施する現地耐震診断の結果、評点が1.0未満であること。

補助割合:1/2
補助金限度額:100万円（低所得世帯等は120万円）

1　鎌倉市から危険である旨の指導又は勧告を受けたもので、申請者以外の第三者が通行する道路に面し、延長が1mを超え、かつ、高さが1m（擁壁の上に築造されている場合は、擁壁を含む高さが1mを超え、かつ、塀の高さが60cmを超えるもの）を超えるもの。
2　鎌倉市まち並みのみどりの奨励事業による接道緑化事業を同時に行う場合で、緑化する接道部範囲内（道路から3m以内）にあるもの。

標準工事費と対象工事見積額のいずれか少ない額の1/2（市立小学校の通学路は9/10）
除却標準工事費:塀の種類ごとに市が定めている標準工事単価に除去補助対象の
　　　　　　　　見付面積（基礎については延長）を乗じたもの
設置標準工事費:市が定めている標準工事単価に設置する延長を乗じたもの

・昭和56年5月31日以前に建築されたものであること
・二階以下の戸建（木造）で藤沢市内の建築物であること
・耐震診断の結果が、総合評点1.0未満であること
・所有者と居住者が同一又は一親等までであること
・市税の滞納がないこと

補助割合:1/2
補助金限度額:90万円
（上記補助額以外に、市の耐震診断補助金利用者は6万円を限度に別途補助あり）

・昭和56年5月31日以前に建築確認を得て建築工事に着手したもの
・住戸の2/3以上を区分所有者の居住の用に供するもの
・住宅部分の床面積の合計が住宅部分および非住宅部分の床面積の合計の2/3以上であるもの

【改修設計】
・建築基準法（昭和25年法律第201号）による確認通知書の交付を受け、昭和56年5月31日以前に工事に着手したものであること
・鉄筋コンクリート造、鉄骨鉄筋コンクリート造又は鉄骨造で、地階を除く階数が2以上であること
・住宅部分の床面積の合計が、住宅部分と非住宅部分の床面積の合計の3分の2以上であること
・住宅部分の区分所有者の3分の2以上が自己又は1親等の親族の居住の用に供していること
・区分所有者が異なる住宅部分の戸数が6戸以上、かつ、1住戸の床面積が40平方メートル以上のものであること
・管理組合の総会で、耐震改修設計を実施することについて決議がされていること
・耐震診断の結果、地震に対して安全な構造でないと判断されたものであること

【改修工事】
・「耐震改修設計」の補助対象建築物の条件を満たしているものであること
・地震に対して安全な構造とする旨の藤沢市による勧告を受けたものであること
・耐震改修設計が完了しているものであること

【改修設計】
1又は2のいずれか少ない額
（1）耐震改修設計に要する費用の2分の1
（2）1住戸につき5万円

津波浸水想定区域内の津波避難ビルである分譲マンションの場合
1又は2のいずれか少ない額
（1）耐震改修設計に要する費用の3分の2
（2）1住戸につき10万円

【改修工事】
1～3のいずれか少ない額
（1）耐震改修工事に要する費用の23%
（2）1住戸につき30万円
（3）延べ面積5,000平方メートル未満→1,000万円
延べ面積5,000平方メートル以上10,000平方メートル未満→1,500万円
延べ面積10,000平方メートル以上→2,000万円

津波浸水想定区域内の津波避難ビルである分譲マンションの場合
1～3のいずれか少ない額
（1）耐震改修工事に要する費用の2分の1
（2）1住戸につき60万円
（3）延べ面積5,000平方メートル未満→2,000万円
延べ面積5,000平方メートル以上10,000平方メートル未満→3,500万円
延べ面積10,000平方メートル以上→5,000万円

・昭和56年5月31日以前に建築されたものであること
・二階建以下の戸建（木造）で藤沢市内の建築物であること
・所有者と居住者が同一又は一親等めでであること
・一般診断又は精密診断の総合評点が1.0未満であるもの
・市税の滞納がないこと

補助割合:1/2
補助金限度額:20万円

対象用途:分譲マンション
・昭和56年5月31日以前に着工したもの
・住戸数の過半を区分所有者の住居の用に供するもの　他

専門家を派遣し、耐震診断・耐震改修の相談業務を実施

対象用途:木造住宅
・小田原市民が所有し、居住するもの
・昭和56年5月31日以前に着工したもの（昭和56年6月1日以後に増築されたものを除く）
・平屋又は2階建てであるもの
・木造在来軸組工法にであるもの
・耐震診断の結果Iw=1.0未満であるもの
・市税等の滞納がないもの　等

補助割合:耐震設計・工事監理2/3、耐震改修1/2
補助金上限額:耐震設計・工事監理15万円、耐震改修55万円

対象用途:分譲マンション
・昭和56年5月31日以前に着工
・3階建て以上で延べ面積1,000平方メートル以上のもの
・住戸数の過半を区分所有者の住居の用に供するもの　他

補助割合:1/2又は4万円/戸のいずれか低い額
補助金上限額:120万円

対象用途:分譲マンション
・昭和56年5月31日以前に着工
・3階建て以上で延べ面積1,000平方メートル以上のもの
・住戸数の過半を区分所有者の住居の用に供するもの　他

補助割合:55万円/戸
補助金上限額:1,000万円

以下のすべてに該当するもの
・補助金を利用し耐震診断が終わった建物の内、上部構造評点が1.0未満であるもの
・耐震診断士により設計された耐震補強工事であり、工事後の上部構造評点が1.0以上であるもの
・耐震診断士により工事管理される耐震補強工事であるもの

・補助金を利用し耐震診断を行った結果、上部構造評点が1.0未満の方:1/2（上限50万円）
・上記の内、高齢者（65歳以上）世帯:上記工事に20万円を加えた額（上限70万円）

以下のすべてに該当するもの
・市内に存する住宅で、自己が所有し、かつ、現に自己の居住の用に供する旧耐震基準の住宅に継続して居住していること
・耐震診断により倒壊の危険性があると診断されていること

設置に要した費用の1/2以内（上限25万円）

建築基準法第42条に定義された道路等に接するブロック塀等で、道路等からその上端までの高さが0.8mを超えるものを、0.8m以下まで撤去するもの

次のうち最も低い額
（1）撤去工事の見積額
（2）撤去する塀等の部分の見付面積×6,000円/平方メートル
※上限20万円（世帯すべての者が65歳以上であり、当該すべての者が市民税を課税されていないときは上限30万円）

300万円以内を限度とする。

木造の専用住宅又は兼用住宅（その他要件あり）

＜診断＞
補助割合:100%
補助金限度額:7万5千円
＜設計＞
補助割合:2/3
補助金限度額:9万円
＜改修＞
補助割合:2/3
補助金限度額:100万円（工事）、6万円（工事監理）

対象用途:戸建（木造）、長屋建（木造）、その他の共同住宅（木造）　
建築基準法における建ぺい率、容積率の規定に適合　　

補助割合:工事:1/5＋設計監理:1/2
補助金限度額:50万円

対象用途:戸建（木造）
地上階数が2以下
在来軸組工法、昭和56年5月31日以前に着工

<耐震診断>
補助割合:10/10
補助金限度額:10万円
<耐震改修の設計・工事・監理>
補助割合:1/2
補助金限度額:50万円
<除却工事>
補助割合:1/2
補助金限度額:25万円

•対象の建築物が昭和56年5月31日以前に建築確認を受け、建築工事に着手した一戸建住宅、2世帯住宅又は併用住宅であること（昭和56年6月1日以後に既存の2分の1以上の増築、改築されたものは除く）
•2階建以下であること
•在来工法による木造住宅であること
•市の補助事業による一般診断の結果、総合評点が1.0未満であること

耐震改修計画書作成費の2分の1の額（上限5万円）

•対象の建築物が昭和56年5月31日以前に建築確認を受け、建築工事に着手した一戸建住宅、2世帯住宅又は併用住宅であること（昭和56年6月1日以後に既存の2分の1以上の増築、改築されたものは除く）
•2階建以下であること
•在来工法による木造住宅であること
•市の補助事業による一般診断の結果、総合評点が1.0未満であること

耐震改修工事費の2分の1の額（上限90万円）
現場立会い費の2分の1の額（上限3万円）

＜設計＞
補助割合:1/2
補助金限度額:5万円
＜改修＞
補助割合:1/2
補助金限度額:90万円

対象用途:戸建（木造）
昭和56年5月31日以前の建築確認により建築されたもの

＜改修＞
補助割合:1/2
補助金限度額:40万円
（※県補助金を含む額）

<診断>
補助割合:2/3
補助金限度額:4万円
<設計>
補助割合:2/3
補助金限度額:8万円
<改修>
補助割合:2/3
補助金限度額:100万円

市内に住民登録のある方が所有し、自ら居住している住宅

1/2以内（補助限度額25万円）

昭和56年以前に建築された在来軸組工法の木造住宅

＜耐震一般診断＞
補助限度額　5万円
補助率　1/2
＜耐震改修工事＞
補助上限度額　50万円
補助率　1/2

空き家バンクに登録された空き家住宅

リフォームにかかる費用の2分の1を補助（上限50万円）

対象用途:一戸建住宅（木造）、二世帯住宅（木造）、店舗併用または事務所併用住宅（木造）
地上の階数が2以下

＜診断＞
補助割合:2/3以内
補助金限度額:4万円
＜改修＞
補助割合:1/2以内
補助金限度額:70万円（町内業者による施行）
　　　　　　　50万円（町外業者による施行）
その他:耐震改修工事と同時に住宅リフォームを実施した場合、
　　　　リフォームにかかる費用の1/2（上限30万円）を補助

（対象建築物）
・昭和56年5月31日以前に建築確認通知書を受けた建築物で、一戸建住宅（2世帯　住宅および併用住宅を含む）であるもの。ただし、昭和56年6月1日以降に増築又は　改築をしたものを除く。
・地上2階建以下の木造建築物で、在来軸組工法により建築されたもの。ただし、枠組
　壁工法又はプレハブ工法のものは除く。
・耐震診断の結果、評点が1.0未満と診断された木造建築物

補助割合:1/2
補助金限度額:50万円

昭和56年6月1日以前に建築された住宅※昭和56年6月1日以降に増築又は改築されたものを除く
2階建以下、在来枠組工法によるもの

補助割合:1/2
補助金限度額:60万円

対象用途:戸建（木造）
2階建て以下
旧耐震基準、在来工法
※詳しくは事業を実施する地方公共団体にお問い合わせください

補助割合:1/2
補助金限度額:60万円

昭和56年以前に建築された、または工事中だった在来軸組工法の町内の建物

＜診断＞
補助割合:1/2
補助金限度額:5万円

＜設計＞
補助割合:1/2
補助金限度額:10万円

＜改修＞
工事費
補助割合:1/2
補助金限度額:30万円

現場管理費
補助割合:1/2
補助金限度額:5万円

・申請者の住民登録が町内にある場合
　対象工事費（消費税除く）の10%
　助成額上限　5万円（千円未満切り捨て）
　※通学路に面する場合は上限10万円

・申請者の住民登録が町内にない場合
　対象工事費（消費税除く）の5%
　助成額上限　2万5千円（千円未満切り捨て）
　※通学路に面する場合は上限5万円

・申請者の住民登録が町内にある場合
　対象工事（消費税除く）の10%
　助成額上限　10万円（千円未満切り捨て）

・申請者の住民登録が町内にない場合
　対象工事費（消費税除く）の5%助成
　助成額上限　5万円（千円未満切り捨て）

対象用途:戸建（木造）

＜診断＞
補助割合3/4
補助金限度額:7.5万円
＜改修＞
補助割合:1/2
補助金限度額:50万円
＜建替え＞
補助額:一律50万円

＜診断＞
対象用途:昭和56年5月31日以前に新築工事に着手した住宅、分譲マンション。

＜改修＞
対象用途:昭和56年5月31日以前に新築工事に着手した住宅。

＜診断＞
補助割合:1/2
補助金限度額:以下の通り。
①一般住宅 （1戸）
　・市町村制度の補助率が2/3未満:0.5万円
　・　　　　　〃　　　　2/3以上:1.5万円
　・　　　　　〃　　　　10/10　:3万円
②分譲マンション（1棟）
　・予備診断:10万円
　・本診断　:50万円

＜改修＞
補助割合:1/2
補助金限度額:1戸に対し、以下の通り。
（1）耐震改修工事のみ実施の場合:25万円
（2）耐震改修工事と不燃化改修工事をあわせて実施の場合:50万円

昭和56年5月31日以前に着工された建築物

＜耐震診断・補強計画＞
　全額
＜耐震補強工事＞
　一般:2分の1（限度額　300万円）
　高齢者等世帯:全額（限度額　300万円）
＜簡易補強工事＞
　一般:2分の1（限度額　150万円）
　高齢者等世帯:全額（限度額　150万円）

昭和56年5月31日以前に着工された建築物

●住宅
＜耐震診断＞
　全額（限度額　50万円）
＜補強設計 ＞
　全額（限度額　50万円）
＜耐震補強工事＞
　一般:2分の1（限度額　300万円）
　高齢者等世帯:全額（限度額　300万円）

●分譲マンション
＜耐震診断＞
　3分の2（限度額　200万円）
＜補強設計 ＞
　3分の2（限度額　200万円）
＜段階的耐震補強工事＞
　第一段階 :2分の1（限度額　1,500万円）
　第二段階 :2分の1（限度額　3,000万円－第一段階の助成額）
＜耐震補強工事 ＞
　2分の1（限度額　3,000万円）

●賃貸マンション
＜耐震診断 ＞
　3分の2（限度額　200万円）
＜補強設計 ＞
　3分の2（限度額　100万円）
＜耐震補強工事＞
　2分の1（限度額　1,500万円）

昭和56年5月31日以前に着工された建築物
緊急輸送道路沿道等

●住宅
＜耐震診断＞
　全額（限度額　100万円）
＜補強設計 ＞
　全額（限度額　50万円）
＜耐震補強工事＞
　一般:3分の2（限度額　300万円）
　高齢者等世帯:全額（限度額　300万円）

●分譲マンション
＜耐震診断＞
　3分の2（限度額　400万円）
＜補強設計 ＞
　3分の2（限度額　200万円）
＜段階的耐震補強工事＞
　第一段階 :3分の2（限度額　1,500万円）
　第二段階 :3分の2（限度額　3,000万円－第一段階の助成額）
＜耐震補強工事 ＞
　3分の2（限度額　3,000万円）

●賃貸マンション
＜耐震診断 ＞
　3分の2（限度額　200万円）
＜補強設計 ＞
　3分の2（限度額　100万円）
＜耐震補強工事＞
　3分の2（限度額　1,500万円）

昭和56年5月31日以前に着工された建築物
特定緊急輸送道路沿道

＜補強設計＞
　12分の5
＜段階的耐震補強工事＞
　第一段階 :30分の11から60分の11
　第二段階 :30分の11から60分の11
＜耐震補強工事＞
　30分の11から60分の11
＜建替え・除却工事＞
　30分の11から60分の11
※限度額は事業を実施する地方公共団体にお問い合わせください

特定緊急輸送道路沿道建築物
高さL/2（L＝12m）又は高さ6m（L≦12m）L:前面道路幅員
昭和56年5月31日以前に建築確認を受けて建築した建築物

＜設計＞
補助割合:5/6
補助金限度額:イ　面積1,000㎡以内の部分は5,000円/㎡以内
ロ　面積1,000㎡を超えて2,000㎡以内の部分は3,500円/㎡以内
ハ　面積2,000㎡を超える部分は2,000円/㎡以内
＜改修＞
補助割合:5/6　規模・用途による
補助金限度額:51,200円/㎡（マンションにあっては50,200円/㎡）に延べ面積を乗じた額以内で10,000㎡が限度
※Is値0.3未満の建築物については、一定の条件により補助金の加算ができる
＜建替え・除却＞
補助割合:1/3（5,000㎡を超える部分は1/6）　規模・用途による
補助金限度額:51,200円/㎡（マンションにあっては50,200円/㎡）に延べ面積を乗じた額以内で10,000㎡が限度
※Is値0.3未満の建築物については、一定の条件により補助金の加算ができる

対象用途:戸建（木造・非木造）、長屋建（木造・非木造）、マンション（分譲）、マンション（賃貸）、その他の共同住宅（木造）、緊急輸送道路沿道建築物
対象となる建築物:昭和56年5月31日以前に建築確認を受けて建築した建築物であること

＜設計＞
補助金割合:2/3（非木造・緊急輸送道路沿道）
補助金限度額:50万円（非木造の住宅・長屋）、200万円（マンション・緊急輸送道路沿道建築物）
＜改修＞
補助割合:1/2、2/3（緊急輸送道路沿道）
補助金限度額:木造　200万円、非木造住宅・長屋　300万円、分譲マンション　7,000万円、賃貸マンション3,000万円、緊急輸送道路沿道建築物の分譲マンション7,000万円、緊急輸送道路沿道建築物の賃貸マンション6,000万円
＜建替え・除却＞
補助割合:耐震改修工事に要する費用相当額の1/3
補助金限度額:戸建て住宅　100万円、分譲マンション　7,000万円、緊急輸送道路沿道建築物の賃貸マンション3,000万円

下記すべてを満たすもの
・個人又は中小企業者が所有する住宅
・昭和56年5月31日以前に建築されたもので耐震化基準を満たさないもの
・延べ面積の1/2以上が住宅の用に供されているもの
・建築基準法上の道路に突出していない又は設計において突出部分を撤去するもの
・建築基準法第9条の命令の対象にならないもの。
・建築基準法および関係法令に照らして重大な違反がある場合は、その是正をする設計を同時に行うもの。

補助割合:
①非木造1/2
②分譲マンション1/2
補助金限度額:
①40万円
②250万円

・昭和56年5月31日以前に建築された民間建築物

補助割合:
①木造（一般）8/10
②木造（高齢者等居住）10/10
③非木造1/2
④特定既存耐震不適格建築物1/2
⑤分譲マンション1/2
補助金限度額:
①10万円
②20万円
③50万円
④100万円
⑤150万円

下記すべてを満たすもの
・昭和56年5月31日以前に建築されたもので耐震化基準を満たさないもの
・木造は準防火地域内に限る
・個人又は中小企業者が所有する住宅
・延べ面積の1/2以上が住宅の用に供されているもの
・建築基準法上の道路に突出していない又は工事において突出部分を撤去するもの
・建築基準法第9条の命令の対象にならないもの。
・建築基準法および関係法令に照らして重大な違反がある場合は、その是正をする工事を同時に行うもの。

補助割合:
①木造（一般）1/2
②木造（高齢者等居住）3/4
③非木造1/2
④分譲マンション1/2
補助金限度額:
①120万円（既に設計助成を受けている場合は100万円）
②240万円（既に設計助成を受けている場合は200万円）
③300万円
④2000万円

旧耐震基準の耐火又は準耐火建築物
診断によりIsが0.6未満もしくは倒壊の危険があると判断された建築物
評定機関による評定の取得が必要
〈緊急輸送道路沿道の場合〉
高さL/2（L＞12m）又は高さ6m（L≦12m）を越えるもの　L:前面道路幅員
〈分譲マンションの場合〉
2以上の区分所有者が存在する建物で人の居住の用に供する専有部分がある共同住宅

＜設計＞
補助割合
・一般緊急輸送道路:2/3
・分譲マンション　:1/2
補助金限度額
・一般緊急輸送道路:200万円
・分譲マンション　:200万円
＜改修＞
補助割合
・一般緊急輸送道路:2/3
・分譲マンション　:1/3
補助金限度額
・一般緊急輸送道路:3,000万円
・分譲マンション　:2,000万円

墨田区民間建築物耐震診断助成を受けた建築物
延べ面積の過半が住宅
主要構造部の過半が木造
その他、接道等の条件あり

＜設計＞
補助割合:1/2～10/10
補助金限度額:5万円～15万円
＜改修＞
補助割合:1/3～5/6
補助金限度額:40万円～150万円

耐震診断
　木造戸建て　　1/2　　7.5万
　木造共同住宅　1/2　　13.5万
　非木造住宅　　1/2　　10万
　小規模ﾏﾝｼｮﾝ 　1/2 100万
　マンション　　1/2　 150万
補強設計
　木造戸建て　　1/2　　20万
　木造共同住宅　1/2　　20万
　非木造住宅　　1/2　　20万
　小規模ﾏﾝｼｮﾝ 　2/3 100万
　マンション　　2/3　 200万
耐震改修工事
　木造戸建て　　1/2　 150万
　木造共同住宅　1/3　 300万
　非木造住宅　　1/1 　150万
　小規模ﾏﾝｼｮﾝ 　1/3 1,000万
　マンション　　1/3　2,500万

面積単価による制限有（住宅以外）

補助割合:2/3
補助金限度額:住宅を含む木造15万円、木造以外の住宅50万円、分譲マンション300万円、賃貸マンション100万円、その他の建築物（木造15万円、木造以外100万円）緊急輸送道路沿道建築物200万円。

面積単価による制限有
構造耐震指標が木造IW1.0、非木造IS0.6以上となる工事であること。

補助割合 : 1/2。
補助金限度額 :
木造住宅150万円（道路未拡幅の場合100万円）、木造以外の住宅200万円（道路未拡幅の場合150万円）、分譲マンション3000万円（住戸数×100万円を上限）、賃貸マンション500万円（住戸数×50万円を上限）、その他の建築物（木造100万円、木造以外350万円）、緊急輸送道路沿道建築物2000万円。

緊急輸送道路沿道
高さL/2（L＝12mを超える場合）又は高さ6m（L≦12m）L:前面道路幅員
面積単価による制限有

【耐震診断】
補助割合:延べ面積が3,000㎡未満の建築物の場合、助成対象費用の10/10。延べ面積が3,000㎡以上の建築物の場合5/6。耐震診断助成の対象となるのは、平成28年度以降に初めて特定緊急輸送道路沿道建築物と確認されたものに限ります。
補助金限度額:なし
【耐震改修設計】
補助割合:助成対象費用の5/6。助成金限度額:なし
【耐震改修工事】
補助割合:5/6。分譲マンション以外の建築物の延べ面積が5,000㎡を超える部分については、助成対象費用の1/2。

・自己が居住している住宅

◆次のいずれか低い額に助成率を乗じた金額を助成
[1]助成対象工事一覧表に記載されている工事のうち、実際に行う工事の標準工事
　　費を合算した額
[2]総工事費用（税抜）
◆助成率および上限額
[1]住宅リフォーム助成事業のみ申請する場合
　（助成率:10%、上限額:20万円　※耐震化工事は下記[3]を参照
　　してください。）
[2]区の他の助成制度や保険給付制度と併せて申請する場合
　（助成率: 5%、上限額:10万円）
[3]耐震化工事
　　耐震化助成制度を併せて利用する場合
　（助成率:10%、上限額:20万円）
　　耐震化助成制度を利用しない場合
　（助成率:10%、上限額:30万円）
[4]吹付アスベスト除去工事
　（助成額:実際の工事費用（税抜）の10%、上限額:50万円）

対象用途:
一般緊急輸送道路沿道建築物であること
建築基準法施行令の一部を改正する政令（昭和55年政令第196号）の施行日（昭和56年6月1日）前に建築工事に着手したものであること
高さL/2（L≧12m）又は高さ6m（L≦12m）L:前面道路幅員
3階以上

＜診断＞
【分譲マンション】
補助割合:4/5
補助金限度額:300万円
【分譲マンション以外】
補助割合:2/3
補助金限度額:300万円
＜設計＞
補助割合:2/3
補助金限度額:300万円
＜耐震改修・除却＞
補助割合:2/3
補助金限度額:2000万円

特定緊急輸送道路沿道
建築基準法施行令の一部を改正する政令（昭和55年政令第196号）の施行日（昭和56年6月1日）前に建築工事に着手したものであること
高さL/2（L≧12m）又は高さ6m（L≦12m）L:前面道路幅員

＜診断＞ 耐震診断についての助成は平成28年度で終了しました。
＜設計＞ 補助割合:分譲マンションは最大5/6
＜耐震改修＞ 補助割合:分譲マンションは最大5/6（Is値0.3未満は加算あり）

対象用途:マンション（分譲）（延べ床面積の過半が居住の用途であること）
建築基準法施行令の一部を改正する政令（昭和55年政令第196号）の施行日（昭和56年6月1日）前に建築工事に着手したものであること
3階以上

＜診断＞
補助割合:2/3
補助金限度額:300万円
＜設計＞
補助割合:2/3
補助金限度額:300万円
＜改修＞
補助割合:23%の2/3
補助金限度額:2000万円

緊急輸送道路および中野区が指定する道路沿道建築物
・高さ　L/2（L＞12m）または 6m（L≦12m）L:前面道路幅員
・昭和56年5月31日以前に新築の工事に着手
・耐震診断の結果、Is値が0.6未満
・耐震補強設計の結果、Is値が0.6以上となる補強工事
（その他の要件はお問い合わせください。）

補助割合:（補強設計）助成対象額の2/3（限度額800万円）
　　　　　（耐震補強）助成対象額の2/3
　　　　　（建替え、除却）助成対象額の1/3または1/6
　　　　　　　　　　　　　（延べ面積に応じた算出による）
補助金額限度:1億5000万円（耐震補強、建替え、除却の場合）

特定緊急輸送道路沿道建築物
・高さ　L/2（L＞12m）または6m（L≦12m）L:前面道路幅員
・昭和56年5月31日以前に新築の工事に着手したもの
・耐震診断の結果、Is値が0.6未満（設計・改修の要件）
・耐震補強設計の結果、Is値が0.6以上（設計・改修の要件）
令和6年3月31日までに事業に着手するもの
（その他の要件はお問い合わせください。）

＜設計＞
補助割合:最大で助成対象額の10/10
（助成対象額に応じた算出による）
＜補強＞
補助割合:最大で助成対象額の9/10
（助成対象額および延べ面積に応じた算出による）
＜建替え、除却＞
補助割合:1/3または1/6
（助成対象額および延べ床面積に応じた算出による）
補助金限度額:建築物51200万円、マンション:50200万円、住宅:34100万円
　　　　　　　（Is値0.3未満の場合または免震工法等の場合はお問合せくだ　　　　　　　　　　　　　
　　　　　　　さい）

対象用途:戸建て（木造）、長屋建て（木造）、共同住宅（木造）、併用住宅（木造）
・昭和56年5月31日以前に木造在来工法により建築されたもの
・整備地域内または建物倒壊危険度、火災危険度、災害時活動困難度もしくは総合危険度ランクが4以上の地域内
・防火地域内
・耐震診断の結果、総合評点が1.0未満
・個人が保有するもの（法人は対象外）
（その他の要件はお問い合わせください。）

補助金限度額:250万円（防火地域内の場合:400万円）

対象用途:木造住宅（2階建て以下）

補助割合:1/2
補助金限度額:100万円

緊急輸送道路沿道
道路の中心から45度の斜線を超える部分がある建物

面積単価により計算した額と設計に要した額のいずれか低い額の1/3

緊急輸送道路沿道
道路の中心から45度の斜線を超える部分がある建物

面積単価により計算した額と改修に要した額のいずれか少ない額の1/3（上限1000万円）

緊急輸送道路沿道
道路の中心から45度の斜線を超える部分がある建物

面積単価により計算した額と改修に要した額のいずれか少ない額の最大1/2（マンションを除く）、マンションは最大5/6、除却・建替えは1/3

対象用途:戸建（木造）
2階以下
接する道路が6m以下

改修に要した額の2/3（上限100万円ただし区内業者施行の場合上限150万円）

緊急輸送道路沿道
道路の中心から45度の斜線を超える部分がある建物

面積単価により計算した額と設計に要した額のいずれか低い額の2/3（上限100万円）

対象用途:マンション（分譲）

＜耐震診断＞
補助割合:1/2
補助金限度額:診断費用100万円・評定費用15万円　　　　　　　　　　　　　　＜耐震補強設計＞
補助割合:1/2
補助金限度額:設計費用100万円・評定費用30万円
＜耐震改修工事＞
補助割合:1/2
補助金限度額:2000～3000万円（建物規模による）

対象用途:マンション（賃貸）

＜耐震診断＞
補助割合:1/2
補助金限度額:診断費用50万円
　　　　　　　評定費用15万円

以下のいずれにも該当する建築物が対象です。
・敷地が特定緊急輸送道路に接する建築物
・昭和56年5月31日以前に新築の工事に着手した建築物
・建築物のそれぞれの部分から特定緊急輸送道路の境界までの水平距離に、道路幅員の2分の1に相当する距離を加えたものに相当する高さの建築物
詳しくは事業を実施する地方公共団体にお問い合わせください。

＜補強設計＞
補助割合:最大で5/6　限度額あり
＜耐震改修または耐震建替え工事＞
補助割合:最大で5/6　限度額あり

対象用途:戸建（木造）、長屋建（木造）、その他の共同住宅（木造）
2階以下

＜耐震補強設計＞
補助割合:2/3
補助金限度額:20万円
＜耐震改修工事＞
補助割合:2/3
補助金限度額:100万円（整備地域内120万円）（高齢者世帯等150万円）

以下のいずれにも該当するもの
・敷地が緊急輸送道路に接する建築物
・昭和56年5月31日以前に建築に着手した建築物
・建築物のそれぞれの部分から緊急輸送道路の境界までの水平距離に、道路幅員の2分の1に相当する距離を加えたものに相当する高さの建築物
詳しくは、事業を実施する地方公共団体にお問い合わせください。

＜診断＞
補助割合:最大4/5　限度額あり
＜設計＞
補助割合:最大2/3　限度額あり
＜改修＞
補助割合:最大2/3　限度額あり

対象用途:分譲および賃貸マンション

・限度額:49,000円/回
・助成回数制限:①分譲マンションは3回まで、②賃貸マンションは2回まで

昭和56年5月以前に建築された以下の用途の建物
対象用途:戸建（木造・非木造）、長屋建（木造・非木造）、マンション（分譲・賃貸）・その他の共同住宅（木造・非木造）、特定建築物（木造・非木造）
改修・除去工事は、耐震診断の結果で耐震性が不足と判断された建物。
詳しくは、下記の担当部署にご連絡ください。

<診断>
補助割合:1/2　10/10
補助金限度額:10万円　30万円　500万円　
<改修>
補助割合:1/2
補助金限度額:80万円　100万円　120万円　150万円　2000万円　3000万円
<除却>
補助割合:1/2　9/10
補助金限度額:50万　100万円

戸建（木造・非木造）、長屋建（木造・非木造）、共同住宅（木造・非木造）、マンション

（1）木造住宅
診断　　無料派遣
設計　　補助率2/3　　限度額20万円
改修　　補助率2/3　　限度額160万円
建替え　補助率2/3　　限度額160万円
除却　　補助率1/2　　限度額50万円
不燃化特区内地域
建替え　補助率5/6　　限度額200万円
除却　　補助率5/6　　限度額100万円
（2）非木造住宅
診断　　補助率1/2　　限度額20万円
設計　　補助率1/2　　限度額30万円
改修　　補助率1/2　　限度額80万円
（3）分譲マンション
診断　　補助率1/2　　限度額150万円
設計　　補助率1/2　　限度額150万円
改修　　補助率1/2　　限度額2,000万円
（3）公益施設
診断　　補助率1/2　　限度額20万円
設計　　補助率1/2　　限度額30万円
改修　　補助率1/2　　限度額100万円
（4）一般緊急輸送道路沿道建築物
診断　　補助率1/2　　限度額300万円
設計　　補助率1/2　　限度額300万円
改修　　補助率1/2　　限度額4,000万円
（5）特定緊急輸送道路沿道建築物
設計　　補助率5/6
改修　　補助率5/6
※限度額は事業を実施する地方公共団体にお問い合わせください
（6）シェルター
　　　　補助率9/10　　限度額27万円

対象用途:分譲マンション、緊急輸送道路沿道建築物
詳しくは事業を実施する地方公共団体にお問い合わせください

補助割合:1/2（分譲マンション）、2/3（緊急輸送道路沿道建築物）、9/10（特定緊急輸送道路沿道建築物）
補助金限度額:100万円/戸（分譲マンションのみ）

対象用途:分譲マンション、緊急輸送道路沿道建築物
詳しくは事業を実施する地方公共団体にお問い合わせください

補助割合:2/3（分譲マンション・緊急輸送道路沿道建築物）、10/10（特定緊急輸送道路沿道建築物）

対象用途:戸建（木造）、戸建（非木造）、長屋建（木造）、その他の共同住宅（木造）

＜改修＞
補助割合:1/2　2/3
補助金限度額:住民税課税世帯100万円、住民税非課税世帯150万円

対象用途:戸建（木造）、戸建（非木造）、長屋建（木造）、その他の共同住宅（木造）

＜設計＞
補助割合:80%
補助金限度額:木造30万円、非木造45万円

•敷地が東京都条例第7条第1項により指定された道路に接する建築物
•昭和56年5月31日以前に新築された建築物（旧耐震基準）
•道路幅員のおおむね2分の1以上の高さの建築物

補助金の限度額については、市のホームページをご参照下さい。
＜補強設計＞
補助割合:10/10
＜耐震改修＞
補助割合:9/10
　　　　 用途・規模により助成率が変わります。
　　　　 Is値が0.3未満だった場合や占有者がいる場合、助成額の加算ができ
　　　　 る場合があります。
＜除却・建替え＞
補助割合:9/10
　　　　 占有者がいる場合、1/15を限度として加算額があります。
※国による直接補助事業の利用が可能な場合は更に補助が受けられます。

•昭和56年5月31日以前に着工された市内の民間住宅（マンション含む）
•当該建築物の延べ面積の過半が住宅の用途に供しているもの
•耐震診断の結果、耐震改修が必要と認められたもの
•耐震改修の内容が、耐震診断の結果に則していており、第三者による工事監理が行われているもの
•耐震改修が、建築基準法および建築物の耐震改修の促進に関する法律の規定に違反しないもの
•建築基準法等の規定に重大な不適合がある場合、その是正を同時に行うもの

＜耐震改修＞
補助割合:戸建住宅・共同住宅1/2　小規模共同住宅23%　マンション1/3
補助金限度額:戸建住宅・共同住宅　木造100万円　非木造150万円
小規模共同住宅（3階建て以上で1,000㎡未満の非木造の共同住宅）34,100円/㎡（上限784万円）
賃貸マンション（延面積1,000㎡かつ3階建て以上の耐火および準耐火建築物の共同住宅）34,100円/㎡（上限1,136万円）
分譲マンション（延面積1,000㎡かつ3階建て以上の耐火および準耐火建築物の共同住宅）50,200円/㎡（上限1億6,733万円）

•昭和56年5月31日以前に着工された住宅（長屋・共同住宅・マンション含む）
•当該建築物の延べ面積の過半が住宅の用途に供しているもの
•建築基準法等の規定に重大な不適合がある場合、その是正をする設計であるもの

＜補強設計＞
補助割合:2/3
補助金限度額:戸建住宅・共同住宅　木造9万円　非木造3,670円/㎡（上限50万円）
小規模共同住宅（3階建て以上で1,000㎡未満の共同住宅）　100万円
マンション（述べ面積1,000㎡かつ3階建て以上の耐火および準耐火建築物の共同住宅）　分譲200万円　賃貸100万円

•昭和56年5月31日以前に着工された市内の民間住宅（マンション含む）
•当該建築物の延べ面積の過半が住宅の用途に供しているもの
•耐震診断（簡易診断で可）の結果、木造はIw値が0.7未満、非木造はIs値が0.6未満相当の場合

＜除却＞
補助割合:戸建住宅・共同住宅1/2　小規模共同住宅23%　マンション1/3
補助金限度額:戸建住宅・共同住宅　木造50万円　非木造75万円
小規模共同住宅（3階建て以上で1,000㎡未満の非木造の共同住宅）17,000円/㎡（上限391万円）
賃貸マンション（延面積1,000㎡かつ3階建て以上の耐火および準耐火建築物の共同住宅）17,000円/㎡（上限566万円）
分譲マンション（延面積1,000㎡かつ3階建て以上の耐火および準耐火建築物の共同住宅）25,000円/㎡（上限8,333万円）

都条例の特定緊急輸送道路沿道建築物

設計:5/6
改修:11/15（5,000㎡を超える部分は11/30）

昭和56年5月以前に建築された2階建以下の戸建て木造住宅

（診断）
補助率:1/2
補助金限度額:9万円

（改修）
補助率:1/2
補助金限度額:100万円

対象用途:戸建（木造）

補助割合:1/2
補助金限度額:110万円

昭和56年5月31日以前に建築された2階建て以下の木造住宅。
市の補助制度に基づく診断を行った結果、総合評点が1,0未満と診断された木造住宅。施工事業者は市内に事務所を有し、建設業法に規定する許可を受けた者

補助割合:1/3
補助金限度額:60万円

●　補助金の対象建築物（次の3つの要件にすべてに該当している建築物が対象となります。）
（1）　敷地が「特定緊急輸送道路」に接している建築物
（2）　昭和56年5月31日以前に建築された建築物
（3）　道路幅員のおおむね2分の1以上の高さの建築物
　（注:ただし,道路幅員が12メートル以下の場合は,6メートルを超える高さの建築物）

詳しくは事業を実施する地方公共団体にお問い合わせください

市内に存する分譲マンションで、かつ、次の（1）～（5）の要件にすべて該当するもの
（1）2以上の区分所有者が存する建物で、当該建築物の延べ面積の過半が居住の用に供しているもの
（2）昭和56年5月31日以前に建築基準法に基づく建築確認を受け、および工事に着手した建築物であること
（3）階数が3以上（地階を除く）の建築物であること
（4）耐火建築物又は準耐火建築物であること
（5）鉄筋コンクリート造、鉄骨造又は鉄骨鉄筋コンクリート造の建築物であること

【耐震診断】
次のいずれかの最も低い額
（1）耐震診断事業の実施に要する実支出額
（2）助成対象分譲マンションの延べ面積に1㎡当たり2,000円を乗じて得た額
（3）限度額:100万円
【補強設計】
次のいずれかの最も低い額
（1）補強設計事業の実施に要する実支出額
（2）助成対象分譲マンションの延べ面積に1㎡当たり2,000円を乗じて得た額
（3）限度額:200万円
【耐震改修】
次のいずれかの最も低い額
（1）耐震改修事業の実施に要する実支出額×23%
（2）50万円×住戸数で得た額
（3）限度額:2,000万円

・昭和56年5月31日以前に建築された市内の一戸建ての木造住宅
・当該建築物の延べ面積の過半が居住の用に供しているもの

【耐震診断】
補助率:2/3
限度額:15万円
【耐震改修】
補助率:1/2
限度額:80万円

次のいずれにも該当する建築物が対象
・敷地が特定緊急輸送道路に接していること
・昭和56年6月1日施行の耐震基準改正前に建築されたもの
・特定緊急輸送道路幅員の概ね2分の1以上の高さの建築物（ただし、特定緊急輸送道路幅員が12メートル以下の場合は6メートル以上の高さの建築物）
・令和5年3月31日までに補強設計等に着手するもの

助成額
・耐震改修等に要した費用の原則10分の9（市の助成および国の助成を含む）、なお、延べ面積が5,000㎡を超える部分（分譲マンションを除く）については原則20分の11
・ただし、以下の助成対象限度額以内

助成対象限度額
（1）マンション　50,200円/㎡かつ一棟当たり502,000,000円以内、ただし、Is値0.3未満又はIw値0.7未満の場合は55,200円/㎡かつ一棟当たり522,000,000円以内（免震工法等特殊な工法による場合は83,800円/㎡かつ一棟当たり838,000,000円以内）
（2）住宅　34,100円/㎡かつ一棟当たり341,000,000円以内
（3）その他建築物　51,200円/㎡かつ一棟当たり512,000,000円以内、ただし、Is値0.3未満又はIw値0.7未満の場合は56,300円/㎡かつ一棟当たり563,000,000円以内

次のいずれにも該当する建築物が対象
・敷地が特定緊急輸送道路に接していること
・昭和56年6月1日施行の耐震基準改正前に建築されたもの
・特定緊急輸送道路幅員の概ね2分の1以上の高さの建築物（ただし、特定緊急輸送道路幅員が12メートル以下の場合は6メートル以上の高さの建築物）
・令和5年3月31日までに補強設計等に着手するもの

助成額
・耐震補強設計に要した費用の原則10分の10（全額）（市の助成および国の助成を含む）
・ただし、下記の助成対象限度額以内

助成対象限度額　　　
・次の（1）から（3）までの面積区分に応じて算出した額
（1）面積1,000㎡以下の部分　1㎡当たり5,000円　　　　　　　　
（2）面積1,000㎡を超え、2,000㎡以下の部分　1平米当たり3,500円
（3）面積2,000㎡を超える部分　1㎡当たり2,000円

一戸建（木造）
昭和56年5月31日以前に着工

補助割合:1/2以内
補助金限度額:60万円

・昭和56年5月31日以前に建てられたもの
・現に居住している木造の住宅、共同住宅および併用住宅
・耐震診断を実施した結果、総合評点1.0未満で、改修等により総合評点1.0以上にすること
・建築基準法その他の関係法令に明らかな違反がないこと

改修費用（消費税を除く。）の3分の1に相当する額で、上限100万円です。
（改修の費用は、住宅の耐震診断を実施した結果に応じた改修の規模・程度によって異なります。）

木造2階建
賃貸住宅を含む
併用住宅の場合は、延べ面積の1/2以上を住宅
昭和56年5月31日以前に着工されたもの

補助割合:4/5
補助限度額:80万円　
※市内業者が行う場合は100万円

対象用途:市内の戸建住宅
木造2階建
賃貸住宅を含む
併用住宅の場合は、延べ面積の1/2以上を住宅
昭和56年5月31日以前に着工されたもの

補助割合:2/3
補助金限度額:8万8千円

国立市耐震診断助成事業を受けて耐震診断を行い、耐震性が不足していた住宅

補助割合:1/3
補助限度額:80万円

補助金限度額:50万円

昭和56年5月31日以前の旧耐震基準で建築確認を受けた木造住宅等
（他要件あり）

全体の評点を1.0以上とする工事については補助率2分の1で上限80万円。1階の評点を1.0以上とする工事、全体の評点を0.7以上とする工事については補助率2分の1で上限30万円。また、耐震改修工事と同時期に行う住宅改修工事については補助率5分の1で上限20万円。

（1）敷地が特定緊急輸送道路に接する建築物
（2）昭和56年6月1日以後に新築の工事に着手したものを除く
（3）建築物のそれぞれの部分から特定緊急輸送道路の境界線までの水平距離に、道路幅員の2分の1に相当する距離（※）を加えたものに相当する高さの建築物
※特定緊急輸送道路の幅員が12m以下の場合は6m

補助割合:5/6
補助金限度額:住宅　341,000千円、マンション　502,000千円、建築物　512,000千円

対象用途:戸建（木造）
清瀬市耐震診断助成金要綱に基づく助成金の交付対象となった住宅で、耐震診断の結果、上部構造評点が1.0未満と診断されたもの

補助割合:1/3
補助金限度額:30万円

（1）敷地が特定緊急輸送道路に接する建築物
（2）昭和56年6月1日以後に新築の工事に着手したものを除く
（3）建築物のそれぞれの部分から特定緊急輸送道路の境界線までの水平距離に、道路幅員の2分の1に相当する距離（※）を加えたものに相当する高さの建築物
※特定緊急輸送道路の幅員が12m以下の場合は6m

補助割合:5/6
補強設計に要した実費用を上限額として、次のアからウまでの合計額
　ア　延べ面積が1,000㎡以内の部分は1㎡当たり5,000円以内の額
イ　延べ面積が1,000㎡を超えて2,000㎡以内の部分は1㎡当たり3,500円以内の額
　ウ　延べ面積が2,000㎡を超える部分は1㎡当たり2,000円以内の額

・敷地が特定緊急輸送道路に接していること
・昭和56年6月1日施行の耐震基準改正前に建築されたもの
・道路幅員のおおむね2分の1以上の高さの建築物

詳しくはホームページをご覧ください。

昭和56年5月31日以前に建築され、居住していること
•自己所有していること
•階数は地上3階（地階は除く）まで
•延べ床面積の1/2以上が住宅として使用していること（店舗等の併用住宅も含む）
•構造は在来軸組構法、伝統的構法又は枠組壁工法の住宅
•耐震診断の結果、構造耐震指標Iw値が1.0未満であること

※構造耐震指標Iw値は、1.0未満だと倒壊の恐れがあります。
※集合住宅、長屋は助成対象外となります。
※丸太組構法、プレハブ工法は助成対象外となります。

耐震改修に要した費用（消費税を除く）の3分の1以内（千円未満は切り捨て）かつ、60万円を限度

昭和56年5月31日以前に建築された戸建（非木造）、マンション（分譲）

・耐震診断
　補助割合:2/3、補助金限度額:5万円/戸、200万円/棟
・補強設計
　補助割合:2/3
・耐震改修
　補助割合:1/2、補助金限度額:50万円/戸、1500万円/棟

対象用途:戸建（木造）

・耐震改修（改修後評点:0.7以上、1.0未満）
一般　30%（限度額30万円）
要支援　50%（限度額50万円）
・耐震改修（改修後評点:1.0以上）
50%（限度額60万円）
・除却
50%（限度額50万円）

補助割合:1/2
補助限度額:50万円

対象用途:戸建（木造）
あきる野市耐震診断助成制度による耐震診断を実施し、「倒壊する可能性が高い」「倒壊する可能性がある」と診断された住宅で、改修を実施することにより一応倒壊しないことが判断できる住宅

補助割合:4/5　耐震改修または建て替え工事に要する費用（建て替え工事の場合は、耐震改修工事に要する費用相当分）の額（消費税を除く）の5分の4以内で、上限105万円
補助金限度額:105万円

特定緊急輸送道路沿道建築物で所定の要件を満たす建築物

補助金の限度額については、市のホームページをご参照下さい。
＜設計＞
補助割合:10/10
＜改修＞
補助割合:9/10
※補助率等については、諸条件により変わる場合がありますので、詳しくは事業を実施する地方公共団体にお問合せください。

対象用途:戸建（木造）
S56.5.31以前に建築されたもの

＜改修＞
補助割合:1/2
補助金限度額:90万円
＜除却＞
補助割合:1/3
補助金限度額:30万円

対象用途:木造住宅
西東京市木造住宅耐震無料相談を受けること

＜改修＞
補助割合:9/10（上限30万円まで）

分譲マンションで所定の要件を満たす建築物

＜診断＞
補助割合:2/3
補助金限度額:200万円
＜設計＞
補助割合:2/3
補助金限度額:200万円
＜改修＞
補助割合:23/100
補助金限度額:1,500万円
※補助率等については、諸条件により変わる場合がありますので、詳しくは事業を実施する地方公共団体にお問い合わせください。

市内各小学校が定める通学路のほか児童、生徒が自宅から学校等の指定避難所に至るまでの経路

耐震診断、耐震改修、建替え又は除却費用の2/3以内、かつ、各助成金交付額の合計が助成対象ブロック塀等の総延長に80,000円/mを乗じた額以内
（詳しくは事業を実施する地⽅公共団体にお問い合わせください。）

対象用途:戸建（木造）
木造2階建て以下
耐震診断の結果、倒壊する可能性が高い又は倒壊する可能性があると診断された住宅

補助割合:1/3
補助金限度額:30万円