世帯主が亡くなった時の公共料金の名義変更について（東京・神奈川）

横浜ベスト遺品整理社

2年前

世帯主がお亡くなりになった直後、行わなくてはならないのは死亡届の提出や住民票の変更等の公的な手続きです。

死亡届は、死亡を知った日から7日以内、世帯主の変更届は、14日以内に行わなくてはなりません。

死亡届や住民票の変更の手続き以外にも、公共料金や保険金の請求、相続についての手続きを行わなくてはいけません。

今回の記事ではこれらのうち光熱費や水道料金と行ったライフラインや、NHK、CATVなどの放送等、継続して利用する上で、名義変更の必要があるものについて、その方法を東京・神奈川エリアに限定しご紹介します。

葬儀後のやることリスト：死亡届提出後に必要な手続き一覧

電気・ガスについて

電気やガスなどの光熱費や水道料金についての名義変更については、インターネットを利用することで簡単に手続きできる場合があります。

ただし、ここ数年のうちに電気もガスも自由化されているため、契約の確認が必要です。

注意が必要な「おまとめ」のケース

ご実家でのガスや電気の契約について、従来通り東京電力や東京ガスといった会社でないこともあります。

最近だとラムちゃんに扮する深田恭子のCMが印象的な「おまとめ」プラン。2016年4月の電力の小売り全面自由化に続き、2017年4月1日、都市ガスの小売全面自由化が開始されました。

消費者が自由にガスや電気の会社を選ぶことができるようになっています。たとえば、管轄の電力会社以外と世帯主様がご契約されているケースや東京ガスで電気とガスをまとめて契約されている、東京電力で電気とガスを契約している、などの場合があります。（たとえば「エルピオでんき」、「ピタでん」や「あしたでんき」といった電気の販売に新規参入している業者もあります）実際に請求されている検針票などをご確認いただき、実際に契約されている業者にお手続きをいただく必要があります。

契約されている業者が「名前」しかわからないという場合には、以下のウェブサイトを確認されると役立つかもしれません。ただの一覧表なのでとても探しにくいのですが。

電気事業を一般家庭へ販売している業者の一覧は経済産業省資源エネルギー庁の「電気事業制度の概要：登録小売電気事業者一覧に掲載されています。

また、ガス事業を一般家庭へ販売している業者の一覧は経済産業省資源エネルギー庁の「ガス小売全面自由化：登録ガス小売事業者一覧に掲載されています。

従来の契約を行なっている場合

電気やガスをまとめて契約したり、別の電気会社に変えていない場合には、以下からお手続きいただくと良いでしょう。

東京電力
ご契約名義の変更
インターネット利用可
東京ガス
東京ガスお客様センター
電話・書面での変更

水道料金について

水道料金については、以下からお手続きいただけます。（余談ですが、水道インフラの老朽化などの問題から、一部で改正水道法による水道の自由化が話題となっているようです。）

また、神奈川県の場合には水道を市町村が管轄している場合と、神奈川県が給水している場合があります。

東京都
東京都水道局「引っ越しのお手続きや各種お問い合わせは、お客さまセンターへお願いします」
インターネットのお手続きはあるようなのですが、名義変更の項目が確認できませんでした。お電話をオススメいたします。
横浜市
横浜市水道局お客様サービスセンター「水道に関するお問い合わせは、水道局お客さまサービスセンターへ（24時間365日いつでも受付）」
川崎市
上下水道局「上下水道お客さまセンター（受付業務受託会社）」
横須賀市
「水道料金の請求書（納入通知書）がきたが使用者本人はいない、あるいは死亡したので、名前を変更したい（名義変更）」
三浦市
「こんなときはご連絡ください」
座間市
「水道料金お客様センター」
清川村
「水道」
秦野市
「水道の使用開始や中止などの手続きについて」
南足柄市
「各種手続き」
中井町
「使用者の変更をするとき」
大井町
「水道使用開始・中止・変更の手続き」
松田町
「上下水道」
山北町
「水道料金について＜各種届出様式＞」
開成町
「上下水道について」
真鶴町
「上水道各種届出」
湯河原町
「水道課」
以上に該当しない神奈川県内の自治体 神奈川県営水道
「県営水道のページ」

一般加入電話や光回線等

一般的な固定電話はNTTの以下をご参考ください。なお、以下にご紹介するものは加入電話の回線のみです。光インターネットを利用されている場合には、プロバイダーなどの提供事業者へもご連絡ください。

NTT東日本：名義変更
NTT西日本：名義変更のお手続き

携帯電話

主要キャリアの名義変更についての情報は以下の通りです。

交通系電子マネー

基本的には、名義変更ではなく解約・払い戻しの手続きを行います。

SuicaやPasmoなどの場合、みどりの窓口などで手続きを行います。遺産分割協議書や遺言書で相続人のものである証明を行い、死亡が確認できる死亡証明書等でなくなった事実を確認します。また、払い戻しを行う方の身分証明書が必要です。

モバイルSuica,Pasmoの場合

くわしくは、以下のページをご確認ください。

NHKやCATVなど放送局について

NHKやCATV（ケーブルテレビ）については、以下をご参照ください。

NHK：放送受信料契約者氏名変更のお手続き
J:COM：契約者の変更はできますか？
そのほかのCATV放送局は、日本ケーブルテレビ連盟「ケーブルテレビ事業者紹介」で放送局を検索してください。

以上です。

これらの情報が少しでも皆様のお役に立てれば幸いです。

最後までお読みくださいまして、ありがとうございました。