亡くなった家族の銀行口座を相続する場合の手続きガイド

横浜ベスト遺品整理社

2年前

銀行口座の名義人が亡くなられた時に必要なのが、銀行口座の相続手続きです。預金者がお亡くなりになると金融機関の口座は凍結されるのが一般的です。

亡くなった方が銀行の預金口座を持っていた場合、該当する銀行の支店にて相続の手続きを行う必要がありますが、集める書類が多いことや作成に法的な知識も必要になるケースがあります。

加えて、亡くなった方がご家族も存在の知らない口座や貸金庫を持っていた可能性も考慮すべきでしょう。亡くなった方が口座を持っていたか不明な場合でも、支店の窓口で口座の有無の調査をお願いできます。

「相続手続きセンター」等を銘打ったサービスもありますが「分からないから」と任せきりにせず、ご自身で確認しながら進めることをオススメいたします。

また、神奈川県内にある金融機関への相続手続きの情報や店舗を検索することのできる一覧表を下記にまとめていますので、ご利用ください。
今回ご紹介する内容は、各銀行の手続きについて、全体像を把握していただくため、インターネット上にあるページをご紹介するものです。
そのため、個別の案件に対しては、専門家や銀行の判断が分かれる場合もあります。
実際に手続きに望まれる際には、よく内容等をご確認の上、専門家に相談するなどして、手続きを進めていただくよう、お願いいたします。

銀行への相続手続きの流れ

銀行への相続手続きは、以下のような流れで行います。

家庭裁判所への調停が申し立てられているような場合や、遺言書・遺産分割協議書の有無によって用意する書類が異なるため、あくまでも一般的な流れです。

銀行に対して相続の連絡を行う
必要書類の準備
書類の提出
払い戻し等のお手続き

きちんと相続が行われ、その決定にしたがって遺産を分配できるように、相続の手続きが完了するまで、原則、お引き出しなどの取引ができなくなります。

銀行の相続手続きについて必要な書類

必要な書類は、各銀行によって異なります。

ここでは、一般的な必要書類についてまとめました。

必要な書類は、遺言書、遺言執行者や遺産分割協議書の有無によって異なります。

遺言書がない場合に必要な書類

亡くなられた方の戸籍謄本（除籍謄本）
または登記所（法務局）による法定相続情報一覧図
「出生からなくなるまで」や「16歳の誕生日以降、亡くなられた時」が確認できる書類。銀行によって異なる指示の場合があります。
相続人の戸籍謄本
相続人全員のもの
遺産分割協議書
（作成している場合）
相続人の印鑑証明書
発行から銀行の指定する期間（通常3〜6ヵ月）内のもの
相続人（預金等の払戻を申請した方）の実印・取引印
亡くなられた方の預金通帳・キャッシュカード・証書等
貸金庫がある場合には鍵なども忘れずに用意しましょう。
各銀行の相続手続き依頼書
（様式は銀行によって異なる）

遺言書がある場合に必要な書類

遺言書
自筆証書遺言等、公正証書遺言以外の場合は、家庭裁判所の検認が済んでいることを確認できる資料
亡くなられた方の戸籍謄本（除籍謄本）
または登記所（法務局）による法定相続情報一覧図
「出生からなくなるまで」や「16歳の誕生日以降、亡くなられた時」が確認できる書類。銀行によって異なる指示の場合があります。
相続する人（受遺者）・遺言執行者の印鑑証明書
発行から銀行の指定する期間（通常3〜6ヵ月）内のもの
遺言執行者選任審判書遺言
（執行者が裁判所に選任されている場合）
相続する人（受遺者）・遺言執行者（預金等の払戻を申請した方）の実印・取引印
亡くなられた方の預金通帳・キャッシュカード・証書等
貸金庫がある場合には鍵なども忘れずに用意しましょう。
各銀行の相続手続き依頼書
（様式は銀行によって異なる・一般的に受遺者の署名・捺印（実印）が必要）